不動産のご売却をご検討のオーナー様へ

不動産は高価な持ち物です。出来れば次の住まいに一緒に移動させられる事が出来ればなんと幸せなことでしょうか。これまで自分の拠点としてきた所有物を手放すのは少し勇気のいる決断です。楽しかった思い出や、悲しかった思い出や、そこでたくさんの人たちとふれあってきたことを思い出すと後にどんな人が入るのだろうと不安になったりします。

ルメストではそのようなお客様の持ち物に後継される、いちばん「縁のある方をご紹介出来ればと考えております。売主様のご納得いただける販売手法をご提案させて頂きます。

ただ単純に買主様を探すという事ではなく、しっかりと資産を譲り受けて後世にしっかりと守っていって頂ける買主様の発見に努めていきます。

販売手法としては、不動産のポータルサイトはもちろん弊社ホームページやチラシの配布までを一手に引き受けることが可能です。

人生に何回もない大切な資産の運用については一度ご相談ください。良きアドバイスを差し上げられるよう努力致します。

販売活動の流れについて

物件ご売却の際にかかる費用とその諸費用の内訳、譲渡益への税金について

  1. ご売却に必要な費用
    お住まいを売却される場合でも、税金や仲介手数料などの諸費用がかかります。つまり、売買金額から、諸費用を差し引いた残りが手取り金額となるわけです。
    諸費用:売却金額-諸費用=手取り金額
  2. 諸費用の内訳
    諸費用の内訳は以下のようになっています。
    1. 仲介手数料
      仲介物件については、制約の際に既定の仲介手数料(消費税および地方消費税含む)を申し受けます。
    2. 税金
      • 印紙代:売買契約書に貼付する印紙代です。
      • 所得税/住民税:売却によって譲渡益が出た場合には、住民税や所得税がかかります。
        (ご自宅の場合には、特別控除が受けられる場合もあります。)
    3. ローン諸費用:住宅ローン等が残っている場合にかかる抵当権抹消費用や司法書士への報酬、ローン事務手数料などです。
    4. その他
    5. 引越し費用などです。
  3. 譲渡益への税金
    お住まいを売却されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。ただしご自宅(居住用の資産)をご売却の際は、3,000万円までの特別控除が利用できたり、所有期間が長いと税率が軽減される特例を選択できる場合があります。

物件ご売却価格の目安やルメストでおこなう査定方法、査定価格と売り出し価格について

  1. 売却価格の目安
    こちらは、弊社が加盟している、アットホームやホームズ等のポータルサイトにて、ご所有の不動産の近隣がどのくらいの価格で販売しているのかを視覚的にご覧になって頂きご確認ください。
  2. 売却物件をプロが査定
    お住まいが「いくらで売れるか」をプロの目で判断してもらうのが査定です。査定を受ける際は、売却物件のご購入時のパンフレットや権利証、建築確認書など、なるべく具体的な内容が記されているものを用意しておきます。
    物件の査定方法は事例物件比較法を用いて、近隣での取引事例を参考にご所有の不動産に評点をつけ比較しながら評価させて頂く手法です。
  3. ルメストの無料査定
    ルメストでは、お客様のご所有不動産を無料で査定させていただきます。「とりあえずどのくらいで売却できるのか知りたい」方から「将来の住みかえプランの作成のために現在の価格を把握しておきたい」方までお気軽にご相談ください。秘密厳守にて承ります。

仲介業者(不動産会社)との間に売却を依頼する「媒介契約」について

ご売却を決断されたら、仲介業者(不動産会社)との間に売却を依頼する「媒介契約」を結びます。媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。

専属専任媒介契約

特定の不動産業者に仲介を依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。不動産業者は、依頼主に対して、1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。また依頼主は、売主様ご自身で購入希望者を見つけることはできません。

専任媒介契約

「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産業者のみに仲介を依頼する契約です。不動産業者は、依頼主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。依頼主は、売主様ご自身で購入希望者を見つけることもできます。

一般媒介契約

複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約です。不動産業者に報告義務はなく、売主様ご自身も購入希望者を見つけることができます。(ルメストでは一般媒介契約でも売却活動のご報告をしています)

ルメストの営業活動方法

ルメストは大切なお客様の財産を大切に譲り受けて頂けるお客様の発見に努めます。

ルメストホームページ

ホームページを通じて、ご購入希望の方からメールでのお問い合わせが数多く届いています。

オープンハウス

購入物件をお探しの方々が、オープンハウス開催日のお好きな時間にご見学に来られるよう手配します。また当日は、ルメストのスタッフが待機して、ご売却物件へのさまざまな質問に対応します。

広告媒体への掲載

購買数の多い一般紙の新聞折り込みチラシや、さまざまな住宅情報誌に掲載いたします。

「レインズ」に登録

レインズとは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムです。オンラインで結ばれている多数の会員不動産会社間で、情報交換を行うシステムなので、ご売却物件情報がルメスト以外のお客様にも提供されます。

売却活動の経過報告

ルメストでは、ご売却物件について、どのような媒体を使って営業を行っているかはもちろん、それに対する問い合わせの状況や物件を見学された方の反応など、売却活動に関わる状況の経過報告を定期的に行います。

ご契約に至るまでの流れと不動産売買契約について

  1. 契約に至るまで
    ご売却物件の購入を希望された方は、まず購入申込書を不動産業者に提出します。これを受けて不動産業者は、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。そして条件が整ったら、不動産売買契約を結びます。
  2. 不動産売買契約とは
    不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず確認を行うようにしましょう。
  3. ご契約時にご用意いただくもの
    (ご本人様)
    • 権利証(買主に提示します)
    • 実印
    • 印鑑証明書(3ヶ月以内のものを1通)
    • 管理規約書
    • 建築確認通知書(検査済証)(建築協定書)
    • 固定資産税納付書
    • 印紙代(売買金額によって異なります)
    • 仲介手数料の半額(別途消費税および地方消費税が必要です)
    • 運転免許証など(ご本人と確認できるもの)
    (代理人が立ち会う場合) 代理人によって契約を締結することもできます。
    • 委任状(本人の自署と実印を押印したもの)
    • 本人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)
    • 代理人の実印および印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)
    • 代理人の運転免許証など(代理人ご本人と確認できるもの)

残代金の受領と物件の引渡しについて

  1. その前に引越しを
    残代金の受領と物件の引渡しは同時に行なわれます。したがって、引渡しまでに引越しを済ませておかなければなりません。 引越しが終わったら、電気・ガス・水道など公共料金の精算を行ないます。また、マンションなどの場合、使用方法のパンフレット・保証書や管理規約書などもまとめておきましょう。
  2. 住宅ローン等が残っている場合には
    ご売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を精算して、抵当権を抹消しておかなければなりません。抵当権の登記抹消手続きは、司法書士に依頼します。ルメストでは、お客様のご都合に合わせて調整を行ないます。

残代金の受領・物件引渡しの流れ

  1. 登記申請書類の確認
    所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
  2. 残代金の受領
    残代金を受け取って、領収書を発行します。
  3. 固定資産税などの精算
    引渡し日までの金額を日割り計算して精算します。
  4. 関係書類の引渡し
    管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを引渡します。
  5. カギの引渡し
    お住まいのカギを引渡します。
  6. 諸費用の支払い
    仲介手数料などの諸費用を支払います。
    • 権利証(登記済証)
    • 実印
    • 印鑑証明書(3ヶ月以内)
    • 固定資産税納付書
    • ガス、水道他精算領収書
    • 管理規約、パンフレット、建築確認書など
    • 仲介手数料の残額(別途消費税および地方消費税が必要です)
    • 登記費用(抵当権抹消登記などがある場合のみです)
    • 売却物件のカギ
    ※登記されている住所と印鑑証明書の住所が異なる場合には、上記以外にも書類が必要になります。
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